高石市固定資産税

軽減事業

制度要件

1. 二・三世代が、高石市内に同居又は近居しており継続する意思がある
2. 二・三世代の中に、高齢者（65才以上）の方を含んでいる
3. 新築住宅に現に居住し、市税を滞納していない

申請に必要な書類

1. 申請書、個人情報閲覧の同意書
2. 戸籍謄本もしくは戸籍抄本

※要件に変更がなければ、翌年以降は不要
※住民票で同一世帯になっているなど続柄がわかる場合は、初回でも不要

軽減内容

家屋に対する固定資産税のうち、新築軽減額に1/2を乗じた額

制度要件

1. 対象住宅を取得した時点で、義務教育修了までの者を扶養している
2. 新築住宅に現に居住し、市税を滞納していない

申請に必要な書類

申請書、個人情報閲覧の同意書

※保険証等扶養していることがわかるもの（被扶養者と住民票を別にしている場合）
※登記日等住宅を取得した日がわかるもの（取得日と被扶養者の生年月日が近い場合）

軽減内容

家屋に対する固定資産税のうち、新築軽減額に1/2を乗じた額

制度要件

1. 高石市の区域内にある事業所に勤務している
2. 新築住宅に現に居住し、市税を滞納していない

申請に必要な書類

1. 申請書、個人情報閲覧の同意書
2. 在勤証明書（社判の押印により会社から証明されたもの）

軽減内容

家屋に対する固定資産税のうち、新築軽減額に1/2を乗じた額

制度要件

準防火地域の建築基準に適合する戸建て住宅

申請に必要な書類

1. 申請書
2. 建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証の写し

軽減内容

家屋に対する固定資産税のうち、新築軽減額から次のあてはまる区分の割合を乗じた額

1. 準防火地域以上の基準に適合する住宅（木造・鉄骨造）　1/4（割合）
2. 1.の条件を満たし、2階建て以下の（鉄骨）鉄筋コンクリート造住宅　1/3（割合）
3. 1.の条件を満たし、3階建て以上の（鉄骨）鉄筋コンクリート造住宅　1/2（割合）