耐震補強
日本では大地震が起こるたびに、どのように建物が被害を受けるのかを研究され、同じ被害を受けることのないよう耐震基準を強化するなど、法律や基準が改正されてきました。
現在、使用されている耐震基準は『新耐震設計基準』と呼ばれており、阪神・淡路大震災においても『新耐震設計基準』によって設計された建物の被害は少なかったと報告されています。
耐震診断とは、昭和56年（1981年）5月以前に建てられた建築物の構造強度や変形性能を調べ、『新耐震設計基準』と比べてどこが弱くどのように補強すれば良いのかを調べるものです。また大地震に対して建物が直ちに倒壊せず、人が避難できるかを確認することができます。
畑中工務店ではいつどこで発生してもおかしくない大地震に備えることが大切だと思い、耐震診断と耐震改修をお勧めしております。
まずは、耐震診断から
補助金の金額
55,000円（耐震診断料） – 50,000円（市からの補助金）= 5,000円（実質負担額）
補助金対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、現に居住しているもの
補助金対象となる方
補助対象建築物の所有者・使用者・建物の管理者（区分所有の場合）
耐震診断の結果、お客様のご要望がございましたら、耐震改修や耐震リフォームのご提案をさせて頂きます。
次は、耐震補強を
補助金の金額
高石市の場合
定額70万円 / 戸
※所得により90万円になる場合もあります。
補助金対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、現に居住しているもの
補助金対象となる方
補助対象建築物の所有者・使用者・建物の管理者（区分所有の場合）で、直近の課税所得金額が、5,070,000円未満の方・固定資産税又は都市計画税の滞納がない方
耐震補強工事には、屋根の軽量化、壁の増設、壁の補強、基礎の補強、柱接合補強、柱の増設、壁・水平構面の補強などがあります。お客様の家の耐震診断に合わせ、工事内容を決めていきます。
土葺きの重たい屋根から軽い屋根にすることで、躯体への負担を小さくします。
開口部を減らし、筋交いや構造用合板で補強された壁を増やし、躯体を強くします。
古い壁を剥がし、耐震パネル『かべ大将』を施工します。
その上からクロスで仕上げていきます。
鉄筋無しの基礎に高強度炭素繊維板で補強し、鉄筋基礎並みの強度を持たせます。
土台・柱・筋交い・梁などの接合部は専用の金物を使って、それぞれの部材が一体となるよう緊結します。
耐震診断設計 耐震診断改修 それぞれ補助制度が準備されています。
補助制度は、市により異なります。詳しくは、お住まいの市役所、もしくは畑中工務店までお問い合わせください。
補助金申請代行いたしますので、ご安心下さい。
