大阪で創業55年、住宅の性能・質にこだわるおうちづくり 畑中工務店株式会社

高石市固定資産税

軽減事業

高石市では、次にあてはまる方の固定資産税の軽減を行っています。

  1. お持ちの住宅が「新築住宅に係る固定資産税の軽減措置(新築軽減)」の期間内である
  2. 1.の住宅を所有される方で、各事業の制度要件を満たしている
  3. 申請が必要(災害に強いまちづくり事業以外は、毎年申請が必要です。)

二・三世代同居支援事業

制度要件
  1. 二・三世代が、高石市内に同居又は近居しており継続する意思がある
  2. 二・三世代の中に、高齢者(65才以上)の方を含んでいる
  3. 新築住宅に現に居住し、市税を滞納していない
申請に必要な書類
  1. 申請書、個人情報閲覧の同意書
  2. 戸籍謄本もしくは戸籍抄本

※要件に変更がなければ、翌年以降は不要
※住民票で同一世帯になっているなど続柄がわかる場合は、初回でも不要

軽減内容

家屋に対する固定資産税のうち、新築軽減額に1/2を乗じた額

子育て世代の定住促進事業

制度要件
  1. 対象住宅を取得した時点で、義務教育修了までの者を扶養している
  2. 新築住宅に現に居住し、市税を滞納していない
申請に必要な書類

申請書、個人情報閲覧の同意書

※保険証等扶養していることがわかるもの(被扶養者と住民票を別にしている場合)
※登記日等住宅を取得した日がわかるもの(取得日と被扶養者の生年月日が近い場合)

軽減内容

家屋に対する固定資産税のうち、新築軽減額に1/2を乗じた額

在勤者の定住促進事業

制度要件
  1. 高石市の区域内にある事業所に勤務している
  2. 新築住宅に現に居住し、市税を滞納していない
申請に必要な書類
  1. 申請書、個人情報閲覧の同意書
  2. 在勤証明書(社判の押印により会社から証明されたもの)
軽減内容

家屋に対する固定資産税のうち、新築軽減額に1/2を乗じた額

災害に強いまちづくり事業

制度要件

準防火地域の建築基準に適合する戸建て住宅

申請に必要な書類
  1. 申請書
  2. 建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証の写し
軽減内容

家屋に対する固定資産税のうち、新築軽減額から次のあてはまる区分の割合を乗じた額

  1. 準防火地域以上の基準に適合する住宅(木造・鉄骨造) 1/4(割合)
  2. 1.の条件を満たし、2階建て以下の(鉄骨)鉄筋コンクリート造住宅 1/3(割合)
  3. 1.の条件を満たし、3階建て以上の(鉄骨)鉄筋コンクリート造住宅 1/2(割合)

※各申請は、重複してお申し込み頂けます。

【お問い合わせ先】
高石市土木部建築住宅課 072-275-6479(直通)